法人事業と個人事業の税率比較




法人個人税率比較

法人事業と個人事業の税率は?

(【監修】企業会計コンサルタント鈴木英信Copy right by Eishin Suzuki


 法人事業個人事業の簡単な違いは、課税基準が違うことです。

   ・個人事業・・・個人と同じなので、所得税、住民税は普通個人に課せられる基準と同じ。
   ・法人事業・・・所得税、住民税を、あなたとは別モノとして支払うことが出来る。

 「法人事業と個人事業の課税基準が違う」と、その結果、あなたの儲けはどうなるか?
 
 あなたの事業所得は・・・
   ・個人事業全部に税金がかかる   (⇒節税メリットなし
   ・法人事業法人税所得税を選べる (⇒節税メリットいっぱい

 言うまでもなく、法人事業にしたほうが「税金」という名で「あなたの儲けを政府から搾取される率」は低くなります。 
(具体的にはどうなるの?法人事業・個人事業の節税シミュレーション←ココをクリック!)

個人事業法人事業税率の差は下記の通りです。

【個人事業と法人事業の税金】

区分 個人事業 法人事業
税金のなまえ 所得税
住民税
事業税
法人住民税
法人税
法人事業税
所得税   個人の所得に直接かかる
  最高税率=37%
 (所得の金額による累進課税)
  給与所得控除 0円
  給料設定分にかかる
  
  給与所得控除65万円
 
法人税 なし
(資本金1億円以下・所得800万円以下)
  税率=22%

  800万円を超える部分は、
  税率=30%
  (所得がどんなに高くても一定)
住民税
 所得割=所得に応じてかかる
       最高15%
 都道府県=4%
 市町村=11〜16.5%
 均等割=所得の有無に無関係


 法人税割=法人税額×17.3%
 均等割=70,000円

事業税
 事業所得×5%
 (青色申告の控除を受けている場合は、
  その分も足して所得税を算出)


 事業所得に応じてかかる
  ・400万円以下=5%
  ・400万円〜800万円=7.3%
  ・800万円以上=9.6%

例えば、・・・

【個人事業の場合】

 あなたが儲けた利益には、事業所得として所得税がかかってきます。
 個人事業の所得税は累進課税になっているので、所得(=儲け)が多ければ、そのぶん、税率が高くなるわけです。

 課税される所得が
   ・330万〜900万円未満  =20%
   ・900万〜1800万円未満 =30%
   ・1800万〜3000万円   =37%

 このように個人事業では、あなたが儲かれば儲かるほど、かなり高率の所得税を払うことになります。
 

【会社法人の場合】

 ところが、法人事業は一定税率です。
 あなたが会社法人を設立した場合は、所得のうち
  ・800万円以下=22%
  ・800万円以上=30%

 つまり、あなたの会社がどんなにたくさん儲かっても、法人税は30%までしか税金がかからないのです。
 法人事業は税金が安い!
 「所得が330万円以下なら個人事業のほうが節税できるのでは?」

 さすが注意深いあなた。 成功の素質をお持ちなだけあります。

 あなたの所得が330万円以下の場合、所得税の税率だけを見れば、個人事業のほうが節税できるようにも思えます。

 「それなら個人事業節税しよう」

 チョット待った!
 


 個人事業は節税の選択肢が狭いのです。

 あなたの所得が330万円以下だとしても、法人事業の節税メリットを考えれば、全体としては会社を設立したほうがあなたの税金は安くなります。

 会社設立によって、あなたが得する税金面の法人メリットは、これだけではないのです。

>> 会社法人の設立・法人事業の節税メリットとは?


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