法人事業と個人事業の簡単な違いは、課税基準が違うことです。
・個人事業・・・個人と同じなので、所得税、住民税は普通個人に課せられる基準と同じ。
・法人事業・・・所得税、住民税を、あなたとは別モノとして支払うことが出来る。
「法人事業と個人事業の課税基準が違う」と、その結果、あなたの儲けはどうなるか？
あなたの事業所得は・・・
・個人事業＝全部に税金がかかる （⇒節税メリットなし）
・法人事業＝法人税と所得税を選べる （⇒節税メリットいっぱい）
言うまでもなく、法人事業にしたほうが「税金」という名で「あなたの儲けを政府から搾取される率」は低くなります。 |
| （→ 具体的にはどうなるの？ 法人事業・個人事業の節税シミュレーション） |
個人事業と法人事業の税率の差は下記の通りです。 |
【個人事業と法人事業の税金】
| 区分 |
個人事業 |
法人事業 |
| 税金のなまえ |
所得税
住民税
事業税 |
法人住民税
法人税
法人事業税 |
| 所得税 |
個人の所得に直接かかる
最高税率＝３７％
（所得の金額による累進課税）
給与所得控除 ０円
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給料設定分にかかる
給与所得控除６５万円
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| 法人税 |
なし |
（資本金1億円以下・所得800万円以下）
税率＝２２％
800万円を超える部分は、
税率＝３０％
（所得がどんなに高くても一定） |
| 住民税 |
所得割＝所得に応じてかかる
最高１５％
都道府県＝４％
市町村＝１１〜１６．５％
均等割＝所得の有無に無関係
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法人税割＝法人税額×１７．３％
均等割＝70,000円
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| 事業税 |
事業所得×５％
（青色申告の控除を受けている場合は、
その分も足して所得税を算出）
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事業所得に応じてかかる
・400万円以下＝５％
・400万円〜800万円＝7.3％
・800万円以上＝9.6％
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例えば、・・・
【個人事業の場合】
あなたが儲けた利益には、事業所得として所得税がかかってきます。
個人事業の所得税は累進課税になっているので、所得（＝儲け）が多ければ、そのぶん、税率が高くなるわけです。
課税される所得が
・330万〜900万円未満 ＝２０％
・900万〜1800万円未満 ＝３０％
・1800万〜3000万円 ＝３７％
このように個人事業では、あなたが儲かれば儲かるほど、かなり高率の所得税を払うことになります。
【会社法人の場合】
ところが、法人事業は一定税率です。
あなたが会社法人を設立した場合は、所得のうち
・800万円以下＝２２％
・800万円以上＝３０％
つまり、あなたの会社がどんなにたくさん儲かっても、法人税は３０％までしか税金がかからないのです。 |
| 法人事業は税金が安い！ |
「所得が３３０万円以下なら個人事業のほうが節税できるのでは？」
さすが注意深いあなた。 成功の素質をお持ちなだけあります。
あなたの所得が３３０万円以下の場合、所得税の税率だけを見れば、個人事業のほうが節税 できるようにも思えます。
「それなら個人事業で節税しよう」
チョット待った！
個人事業は節税の選択肢が狭いのです。
あなたの所得が３３０万円以下だとしても、法人事業の節税メリットを考えれば、全体としては会社を設立したほうがあなたの税金は安くなります。
会社設立によって、あなたが得する税金面の法人メリットは、これだけではないのです。 |
