休眠会社の売買



休眠会社の買い取り

〜 休眠会社買い取りの費用と問題点とは?! 〜


■「休眠会社の買い取り」ってなに?

 休眠会社とは“登記だけ”されていて、“実際の企業活動をしていない会社”です。この休眠会社を買い取って“あなたの会社”にしてしまおう、という会社設立の裏ワザ。これが休眠会社の買い取りです。


■休眠会社買い取りのメリット

 ご存知の通り、会社設立には莫大な資金が必要です。株式会社の設立は1050万円以上、有限会社の設立でも320万円以上の設立資金がなければ会社法人のメリットをあなたのものにすることは出来ません。

 「中小企業挑戦支援法」「新事業創出促進法」の最低資本金規制特例を利用すれば資本金1円株式会社の設立も出来ます。しかし賢明なあなたが問題の多過ぎる中小企業挑戦支援法を利用しようなどとは、まさか思わないでしょう。

会社を設立して起業・独立開業したい!」

 「SOHOだって損ばかり多い「個人事業」を法人化したい!」

 「個人事業だからってこれ以上ムダな税金を払うのはいやだ!」

「・・・でも、会社設立の資金がない!

 そんなあなたも、休眠会社を買い取れば非常に安い資金で“有限会社株式会社の社長”になれます。

 では休眠会社買い取りは、どのくらい“安い”のでしょうか?
 
 有限会社なら30万円程度から、株式会社なら40万円程度から休眠会社の買い取りが出来ます。ただし条件の良い休眠会社を買い取る場合は、その買い取り価格だけで100万円以上する場合もあります。

 有限会社設立の300万円、株式会社設立の1000万円という最低資本金を考えれば、非常に安い予算で有限会社・株式会社が“あなたの会社”になるわけです。

 しかし残念ながら、休眠会社を買い取っただけではあなたのビジネスを始めることはできません。

 あなたの名前を役員として登記し、買い取った休眠会社の「事業目的」など変更登記も必要です。これらの登記手続きもシロウトにはなかなか出来ないので、司法書士の先生にお願いすることになり、やはり手続き費用がかかります。

 休眠会社の買い取りにかかる総費用は、およそ次のようになります。

【休眠会社買い取りの費用】

種類 株式会社 有限会社
休眠会社の買い取り価格 40万円〜 30万円〜
登録免許税(1)
「定款の変更」
(会社名・事業目的など)
3万円 3万円
登録免許税(2)
「役員の変更」
1万円 1万円
登録免許税(3)
「本店の移転」
6万円 6万円
司法書士手数料 約30万円〜 約30万円〜
休眠会社買い取りに
最低限かかる費用
約80万円〜 約70万円〜

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 このように、休眠会社の買い取りなら、なんと株式会社の設立・有限会社の設立が100万円以内の予算で実現してしまいます。(厳密には“設立”ではありませんが)
 

■休眠会社買い取りのデメリット

 では、休眠会社買い取りのデメリットとはなんでしょう?


【休眠会社買い取りのデメリット】

   面倒な手間がかかる

   それでもカネはかかる

   会社のウラ情報までは分からない



●面倒な手間がかかる
 休眠会社の買い取りをすれば、確かに低予算であなたの会社になりますが、安いだけに手間はかかります。
 まず登記変更手続きです。休眠会社の役員名をあなたの名前に変更登記する必要があります。定款も、事業内容に合わせて登記し直さなければなりません。登記住所も変更する必要があるでしょう。

 ただし、ここまでは休眠会社を買い取った時の「制度上」のものです。司法書士の先生にお願いすれば休眠会社を買い取ったあなたの手間はそれほどではありません。

 しかし休眠会社の“内容”については、法務局などで“あなた自信が”確認しておく必要があります。

 その休眠会社の会社概要は言うまでもありませんが、「事業目的」をはじめとした登記簿謄本の内容設立定款設立趣意書、資本金の出資保管証明、登記されている印鑑証明、(買い取り前の)役員人数・構成など、あなたがどんなに忙しくても、最低限この程度は休眠会社を買い取る“あなた自信で”確認しなければいけません。

 もしあなたが株式会社の買い取りをするのなら、その休眠会社の持ち株比率なども確認しておいたほうがいいでしょう。

 勉強家のあなたなら良くご存知だとは思いますが、休眠会社の買い取りでも取締役3名以上・監査役1名以上という最低人数は同じです。当然ながら株式会社の買い取りは、あなた1人ではできません。

 また、休眠会社でも取締役2年・監査役4年という役員任期がありますので、変更がなくても2年に1度は役員登記の手続き(とその費用)が必要です。

 休眠会社買い取り後の面倒な手続きも普通の会社設立と同じなのです。


●それでもカネはかかる
 休眠会社の買い取り“そのもの”は安く済みますが、休眠会社買い取り“以外のお金”は結構かかります。法務局への登録免許税や定款の内容変更にも別途手続き費用が必要です。

 また信用調査会社にお願いすれば、あなたが買い取る休眠会社の内容も、ある程度まで調査することができます。調査費用は信用調査会社にもよりますが、上記費用以外に20万円程度の予算を見ておかなければなりません。

 やはり全体として100万円程度の予算は必要になるでしょう。


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●会社のウラ情報までは分からない!
 冒頭でお話ししたとおり、休眠会社の買い取りは、会社設立の「裏ワザ」です。

 登記上会社が存在しているにもかかわらず営業活動を行っていない休眠状態には、休眠会社なりの事情があるかも知れません。

 休眠会社を買い取るあなたには、その休眠会社がなぜ休眠状態なのか? その休眠会社にウラ事情はないのか?といった休眠会社ならではの情報は非常に分かりにくいでしょう。

 例えば買い取った休眠会社に顧客や取引先との間で何か大きなトラブルがあったとしても、それはあなたには知り得ない情報です。

 先に「休眠会社の買い取りは手続きが面倒」というお話しをしましたが、休眠会社買い取りの確認事項として、“休眠会社のオーナーさんがどんな人なのか?”ということも非常に重要です。販売されている休眠会社のオーナーさんが、社会通念上好ましくない団体関係の方であることも珍しいことではありません。

 運良くあなたの買い取った休眠会社がそうした団体とは無縁だったとしても、その他のウラ事情があるかも知れません。

 例えばその休眠会社に簿外債務があった場合、その負債はすべてあなたが抱えることになります。

 また、あなたの買い取った休眠会社が、もし金融屋さんのブラックリストに載っていたら最悪です。“会社として”融資などの銀行取引ができないばかりではなく、あなた“個人”“あなたの家族”にまで影響する場合があります。
 
 金融業界では、クレジットカード会社から高利のサラ金に至るまでブラックリストの最新情報は専用回線でつながっています。

 ウラ金融もオモテ金融もこの専用回線を使って助け合い、日々入念にブラックリストのチェックを行っているのです。(ブラックリストに載っている会社に誰もお金は貸したくありません)

 あなたがブラックリスト掲載会社の代表者になれば、当然あなたの名前やあなたの情報はブラックリストの最新情報として金融業界へ一斉に配信されます。最悪の場合、あなた個人やあなたの家族も突然クレジットカードを使えなくなることがあります。

 これはヤミ金融業者の方から直接お聞きした話しですが(私の体験ではありません。念のため)、ヤミ金融の世界では、こうしたブラックリストのストックが売買取引されていて、営業先リストとして使われているそうです。そのブラックリストを使い終わったらまた別のヤミ金業者に転売し、その業者がまた別の業者に転売し・・・あなたの名前が1度ブラックリストに載ったら、当分の間、あなたの名前はヤミ金業界内で“流通”してしまう可能性があるのです。

 あなたが休眠会社を買い取った後、社会通念上好ましくなさそうな金融屋さんから融資の営業電話が頻繁にかかってきたら、あなたの会社とあなたの名前はブラックリストに載っていると思っていいでしょう。


 さてどうでしょうか?
 休眠会社の買取をするには、あなたもある程度の覚悟は必要かも知れません。
 
想像してみてください。


  買い取った休眠会社に簿外債務があったら・・・?

  その休眠会社がブラックリストに載っていたら・・・?




 あなたが休眠会社を買い取ったら、ある日突然コワ〜イお兄さんたちがやって来て・・・

 いつそんな日が訪れるのか、分かったものではありません。
 「私は休眠会社を買い取っただけで関係ありません」「ハイ分かりました」というワケに行かないことは、あなたにもご想像はつくと思います。


 もちろんすべての休眠会社が危険なわけではありません。

 ただ、賢明なあなたが休眠会社の買い取りをされるのなら、休眠会社の販売業者選びはくれぐれも慎重になさってください。

 そもそも休眠会社の買い取りというのは、裏も表も知り尽くしたプロ中のプロがやる裏ワザです。
 素人の私たちが手を出すような起業・独立開業、法人設立の方法ではありません。

賢明なあなたは、もっと安心して、楽しく法人設立起業・独立開業をすべきです!!

 でもその前に・・・・


 もしかすると・・・・

 あなたは、起業の成功に「一番大切なこと」を見落としているかもしれません。

「2番目」や「3番目」ではありません。
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休眠会社買い取りの費用と問題点
起業・独立開業“成功”委員会
http://www.1-japan.com







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